「自社の経営成績を、もっと早く、正確に知りたい！」 という経営者の思いを「月次巡回監査」で支援します。
ＴＫＣ全国会では、月次巡回監査率の向上を目標に掲げています。早川仁税理士事務所は、月次巡回監査率　約70％（ＴＫＣ全国会目標７０％）を達成しています。

● 早川仁税理士事務所の巡回監査担当者が、毎月貴社をご訪問し、正しい会計帳簿が作成できているかどうか確認します。
● 記帳（入力）に間違いなどがあった場合は、経理のご担当者に親切に指導し、正しい会計データを確定させます。
● 月次決算の実施により、正しい会計データに基づいた会計資料が作成でき、経営者の意思決定資料として活用できます。

金融機関は中小企業の融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。
当事務所が添付する「記帳適時性証明書」は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明したものです。

1. 関与先企業の会計帳簿は、会社法第432条に基づいて、「適時に」作成されていること。
2. 早川仁税理士事務所は、毎月、関与先企業を訪問して月次巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。
3. 決算書は法人税申告のため税務署に提出したものと同一であり、別に作成したものではないこと。
4. 法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。